開催報告

東京会場 開催報告

開催風景

東京開催風景01

中小企業経営者らを中心に約320名がシンポジウムを聴講した。

東京開催風景02

シンポジウム冒頭挨拶をした鎌田中小企業庁次長。中小企業強靱化法施行に伴い、事前の防災・減災対策を国が認定する制度が始まったことを紹介。

東京開催風景03

中小企業強靱化法や、(連携)事業継続力強化計画の認定制度の概要のほか、今後の取り組みを説明した、牧野、中小企業庁中小企業政策統括調整官。

東京開催風景04

東京都中小企業診断士協会理事、地域支援部長の藤田千晴氏が「被災地の復興事例に学ぶ事業継続強化の進め方」と題し、文字通り事例を交えながら、常に危機に直目する事態を想定し、連携・訓練・教育の重要性を述べた。

東京開催風景05

パネルディスカッションでは、「事例から考える事業継続力強化」と題し、中小企業、親事業者、リスクコンサルティング会社で討論し、聴講者に防災の意識を踏み出すきっかけとなるヒントを提供した。

東京開催風景06

会場ホワイエでは、損害保険会社各社のリスクファイナンスに関するブースが設置され、賑わいをみせていた。

中小企業強靭化対策シンポジウム開催 中小企業者ら320名参加

中小企業庁は7月31日に東京都品川区の品川インターシティで「中小企業強靱化対策シンポジウム」を開催した。中小企業に向けた防災・減災対策の推進や、同月16日に施行された中小企業強靭化法や事業継続力強化計画の認定制度を紹介し、中小企業経営者ら約320名が参加した。

同法では、中小企業が自社の事業活動に影響を与えるような災害への対策を検討し、単独で行う「事業継続力強化計画」、または複数の企業が連携して行う「連携事業継続力強化計画」を策定・提出し、経済産業大臣の認定を受けた中小企業は、金融・税制面等で優遇措置を受けることができる制度だ。

東京都中小企業診断士協会理事地域支援部長の藤田千晴氏による基調講演では、「被災地の復興事例に学ぶ事業継続力強化の進め方」と題し、被災地を渡り歩いた経験と知見から、事前の災害対策に対する重要性が述べられた。

「事例から考える事業継続力」をテーマにしたパネルディスカッションでは、災害対策の必要性や具体的な取組について話し合われた。中小企業経営者の立場で登壇した、生出(おいずる、東京都瑞穂町)社長の生出治氏は、「他社のやり方やルールではなく、自分たちが納得のいく方法で対策に組むことが大切。初期対応手順書や避難経路図、危険個所を具体的に特定した予防・低減策を検討・確認している」と具体的な取り組みを紹介。升本総本店(東京都文京区)社長の升本和彦氏は「重視するのは短期的な事業の継続というより会社の継続で、顧客のデータなど会社の資産が残る事が重要と考え、社内では「ほどほど」「ついで」をキーワードにさりげなく、できることから災害対策を進めている」と語った。

また、サプライチェーンの上流事業者の立場であるナブテスコのBCP総括事務局参事である木村康弘氏は、サプライヤーに対して啓発・策定・訓練といったBCP研修を実施している事例を紹介。「速やかに事業を再開し供給してもらうために、まず我々がBCPに取り組み、サプライヤーに展開していく必要がある」とした。リスクファイナンスの専門家である東京海上日動リスクコンサルティング主幹研究員の指田朝久氏は、「まずは地震や水害についてハザードマップを確認し、自社のリスクを知ることが重要。その上で、災害を受けた場合の設備の復旧費用や操業停止した場合にかかる費用を調べ、損害保険会社への相談や銀行からの融資額を検討するべき」とアドバイスした。

同法は、国の認定制度により適切な評価が得られるようになることで、中小企業の信用力向上にも繋がる。様々な角度から改めて事前対策を見直し、一から取り組んでいくことが重要だ。同シンポジウムは、10月末にかけて全国9か所で開催される。全国の中小企業のみなさまに、防災・減災への取組の一歩を踏み出すきっかけとしていただきたい。