お金の豆知識

国や自治体からお金を借りる方法。無職でも無利子でお金を借りたいなら個人公的融資制度がおすすめ

国や自治体からお金を借りる方法
生活費に困ったときにお金を借りるときの心情としては、「できるだけ低金利で、安心できるところから借りたい」のがホンネだと思います。

今回は、安心してお金を借りられる国や自治体融資について徹底的に詳しく解説します。

「お金を借りる」といっても、さまざまな背景やお金の使い道がありますが、この記事では以下の内容に絞って安心して借りられる方法をご紹介していきます。

この記事でわかること

  • 生活費に困ったときに頼れる国の融資
  • 無職の人が借りられる公的融資
  • 教育費を国から借りたい場合の借り入れ先
  • 医療費を自治体から借りる方法
  • 母子家庭の世帯が借りられる公的融資
  • 自治体独自の公的融資

なお、少し前のデータになりますが、参考までに平成27年に実施された「独立行政法人福祉医療機構」が実施したアンケート調査をご紹介します。

このデータを見ると、今回ご紹介する年金担保融資などを利用している人がいる一方で、総合支援資金などの制度そのものを知らない人もいることがわかりました。

参考

独立行政法人福祉医療機構/年金担保貸付に関するアンケート調査
https://www.wam.go.jp/hp/Portals/0/docs/gyoumu/nenkin/pdf/anke-to281216.pdf

誰でも申し込める公的融資は、低金利でリスクも少なく安心して借りられる制度です。生活に困ったときに備えて、今回の記事を参考にして頂ければと思います。

この記事を書いた人

ナリ

過去にプロミス、みずほ銀行カードローン 、SMBCモビットなどから500万円以上を借りた経験あり。また、知人の保証人になったことが原因で個人再生を申立て、再起した経験を持つ。過去の借金の経験から今はFPの勉強をしており、それらの経験や体験を活かしてwebコンテンツ作成をしている。

目次

国や自治体から生活費のお金を借りる方法

名古屋市役所
まずは、「明日からの食費がない」「収入がなくて住むとところもない」など、最低限生活に必要なお金を借りる方法からご紹介します。

緊急時にお金を借りる方法としては、消費者金融も選択肢としては考えられます。しかし、消費者金融は原則「安定した収入があること」を利用条件にしています。そのため、食費さえもままならない無職の状態だと、実際のところ借り入れは難しいでしょう。

そのような切羽詰まったひとのために、地域の福祉協議会では「生活福祉資金貸付制度」を用意してくれています。

生活福祉資金貸付制度とは?お金を借りる種類を解説

生活福祉資金とは、最低限の生活さえもままならない世帯に対し一時的な融資を実施し、安心して生活が送れるようにサポートしてくれる国の制度です。

生活福祉資金貸付制度の概要については、下記の「厚生労働省公式サイト」でも詳しく解説されていますので、一度ご覧いただければと思います。

生活福祉資金貸付限度には、利用できる人の条件が定められています。下記に条件を表にしていますが、おもに低所得世帯や高齢者などが対象となります。

したがって、「職はあるけどギャンブルで一時的に生活が苦しい」といったケースにおいては、融資が受けられないことがありますので、その点は覚えておきましょう。

生活福祉資金貸付制度を利用した場合、ケースワーカーのサポートがあります。同時に、ハローワークなどで職探しをする必要があるなど、融資を受けたあとも生活再建に向けて努力しなければいけない点も重要なポイントです。

生活福祉資金貸付制度で借りられるお金は、おもに以下の種類に分けられます。

生活福祉資金貸付制度の種類

総合支援資金
  • 生活支援費(生活再建までの間に必要な生活費用/二人以上世帯で月20万円以内・単身世帯で月15万円以内)
  • 住宅入居費(敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用/40万円以内)
  • 一時生活再建費(生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用/60万円以内)
教育支援資金
  • 教育支援費(低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費/高校で月3.5万円以内など)
  • 就学支度費(低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費/50万円以内)
福祉資金緊急小口資金
  • 福祉費(生業を営むために必要な経費、日常生活上一時的に必要な経費など/580万円以内
  • 緊急小口資金(緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用/10万円以内)
不動産担保型生活資金
  • 不動産担保型生活資金(低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金/評価額の70%、月30万円以内)
  • 要保護世帯向け不動産担保型生活資金(要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金/土地及び建物の評価額の70%程度(集合住宅の場合は50%)・生活扶助額の1.5倍以内)

生活福祉資金貸付制度を利用できる人の条件

低所得世帯 世帯の収入が一定基準以下の世帯(一定基準とは、おおむね市町村民税非課税程度。または生活保護法に基づく生活扶助基準1.5倍程度)
障がい者世帯
  1. 身体障がい者世帯 (身体障がい者手帳の交付を受けている者の属する世帯)
  2. 知的障がい者世帯(療育手帳の交付を受けている者の属する世帯)
  3. 精神障がい者世帯 (精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯)
高齢者世帯 日常生活上療養、または介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯
※療養または介護を要しない場合は該当しない
生活保護世帯 生活保護を受けている世帯

生活福祉資金貸付制度でお金を借りる注意点

生活福祉資金は、国の財源により貸し出されるものですので、「遊びに行くお金が欲しい」「ギャンブルで負けたお金を補填したい」といった理由では融資は受けられません。

さらには、以下のような厳しい注意事項があることも覚えておく必要があります。お金がない状態は人それぞれですが、「気軽に申し込める融資制度ではない」点に注意が必要です。

生活福祉資金貸付制度の注意事項

融資は世帯単位 【世帯単位の貸付】この貸付は基本的に世帯を単位として貸付けるものであり、原則として「世帯主」が借入申込者となる。よって、1世帯に複数人の申し込みはできない
原則連帯保証人が必要 この貸付には、原則として連帯保証人が必要。連帯保証人は借受人と連帯して債務を負担しなければならない。※連帯保証人を立てることができない場合でも、有利子で貸付は可能
民生委員のサポートがある 世帯の生活の安定を図る目的で、居住地域を担当する民生委員による相談から返済に至るまでのサポートがある
他に借入先があれば利用できない 金融機関からの借り入れなど、ほかの制度が利用できる場合はそちらが優先となる。
返済が必要で申込み時には審査がある 返済義務をともなう貸付制度である。そのため、融資時には貸付金の利用目的だけでなく借受人・連帯借受人、および連帯保証人の返済能力も含めて審査がおこなわれる。申請内容によつては、借り入れでいない場合もある

引用元

厚生労働省公式サイト/生活福祉資金貸付条件等一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/kashitsukejoken.html

総合支援資金でお金を借りるための条件

生活福祉資金貸付制度のなかには、生活費に使える「総合支援資金」があります。

総合支援資金は幅広い用途での借り入れが可能ですが、いくつかの条件をクリアしている必要があります。詳しい条件を以下の表にまとめていますので参考にしてください。

このなかでも、もっとも重要なのは「生活再建の目処が立っているかどうか」です。

自立が見込まれない場合は、返済が必要な総合支援資金を利用するよりも、生活保護を申請した方が賢明かもしれません。

総合支援資金の利用条件

  1. 低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっていること
  2. 資金の貸付けを受けようとする者の本人確認が可能であること
  3. 現に住居を有していること又は住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当の申請を行い、住宅の確保が確実に見込まれること
  4. 実施主体及び関係機関から、貸付け後の継続的な支援を行うことに同意していること
  5. 実施主体が貸付け及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、返済が見込めること
  6. 失業等給付、就職安定資金融資、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸し付けを受けることができず、生活費を賄うことができないこと

無利子でお金を借りれる①緊急小口資金

緊急小口資金」は、小口(10万円)での借入が可能で、かつ無利子で利用できる融資制度です。

緊急小口資金を利用する場合も、生活再建の目処が立っていることが条件になります。緊急小口資金は、据え置き期間終了後、一年で返済しなければいけないため、仕事が見つかる見込みがない場合は、利用を控えたほうがいいでしょう。

融資対象者 福祉資金の貸付け対象者で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯
借りられるお金 10万円以内
据置期間 1貸付の日から2ヶ月以内
返済期間 据置期間経過後12ヶ月以内
金利 無利子
保証人 不要
申込む場所 地域の福祉協議会

無利子でお金を借りられる②臨時特例つなぎ資金貸付制度

職を失ったことが原因で公的融資を申請しても、申し込みから融資までには時間がかかります。そのため、申請中の公的融資がおりるまでのつなぎ融資として「臨時特例つなぎ資金貸付制度」も用意されています。

なお、この制度の利用は若干ハードルが高く、申請時には家族との面談が必要になるケースもあります。

当然のことながら、虚偽の申告などは認められず、あとで嘘が発覚した場合は「即時一括返済」が求められますので、くれぐれも正直に申告するようにしましょう。

融資対象者 住居のない離職者であって、以下の条件に該当していること

  • 離職者を支援する公的給付制度(失業等給付、住宅手当等)、または公的貸付制度(就職安定資金融資等)の申請を受理しており、かつ当該給付等の開始までの生活に困窮していること
  • 貸付けを受けようとする人名義の金融機関の口座を有していること
借りられるお金 10万円以内
金利 無利子
保証人 不要
申込む場所 地域の福祉協議会

参考

厚生労働省公式サイト/臨時特例つなぎ資金貸付制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/tsunagishikin/index.html

収入がある人が無利子で借りたいなら大手消費者金融もおすすめ

レイクアルサ
国や自治体から無利子でお金借りる方法は申し込みに多くの手間がかかり、尚且つ融資までに時間がかかります。中には家族との面談が必要なケースもあるため、簡単に借りることができません。

無職の人で、民間のカードローン会社から借りられない人なら仕方ないですが、もし多少でも収入があるのならば、大手消費者金融でも無利子(無利息)でお金を借りることができます。

大手消費者金融は新規契約で30日間の無利息サービスをしており、30日間以内にお金を返せば利息は1円も発生しません。レイクALSAなら5万円以内は180日間無利子で融資を受けられます。

大手消費者金融は手続きは非常に簡単で、必要書類は運転免許証などの本人確認書類のみで借りることができます。
(※希望借入額が50万円超または他の貸金業者との借入が100万円超の場合は収入証明書が必要になります。)

審査時間は最短15秒~30分となっており、プロミスのように申込から融資までが最短30分のカードローンもあります。

もしパートやアルバイトの安定収入がある人で無利子でお金を借りたいなら、消費者金融の方が手間やスピードを考えれば圧倒的におすすめです。1社から30日間無利息で借りて、30日後に新たな消費者金融で借り換えすれば、さらに30日間無利息で借りることができます。

新規契約で無利息になる消費者金融を下記に紹介しておきます(※表は横スクロールしてください)。

項目/消費者金融 レイクALSA プロミス アコム アイフル
イメージ画像 レイクアルサ プロミス アコム アイフル
金利 年4.5%~18.0% 年4.5%~17.8% 年3.0%~18.0% 年3.0%~18.0%
限度額 最大500万円 最大500万円 最大800万円 最大800万円
無利息期間 *5万円以内180日間
または借入全額を60日間
借入日の翌日から30日間 契約日の翌日から30日間 契約日の翌日から30日間
融資時間 webなら最短60分融資可 最短30分 最短1時間 最短1時間
公式リンク 公式HP 公式HP 公式HP 公式HP

※プロミスはメールアドレスとWEB利用明細の登録で30日間無利息サービスになります。

レイクALSA無利息注意点

  • 60日間無利息(Web申込み限定)、5万円まで180日間無利息(契約額1万円~200万円まで)、30日間無利息の併用はできません
  • 新生フィナンシャルで初めて契約いただいた方が対象。60日間無利息はWeb申込みの方で契約額が1~200万円の方のみ
  • 無利息開始日は契約日の翌日から。借入れ日の翌日からではありません
  • 契約額が200万円超の方は30日間無利息のみ(30日間無利息は契約額1万円~500万円まで)
  • 無利息期間中も返済日があります。借入れ後の返済日を確認ください
  • 返済日はレイクALSAの会員ページ、新生銀行カードローンATMの利用明細書、契約時の書類で確認ください
  • 無利息期間中に返済が滞った場合、無利息期間が終了となり返済日の翌日以降の遅延損害金及び利息負担となります
  • 無利息期間終了後は通常金利適用となります
  • Web以外(自動契約機や電話)で申し込んだ場合は30日間無利息を選択できる

レイクALSA貸付条件表

商号 新生フィナンシャル株式会社
ご融資額 1万円~500万円
貸付利率(実質年率) 年4.5%~18.0%
※貸付利率はご契約額およびご利用残高によって異なります。
ご利用対象 満20歳~70歳(国内居住の方、ご自分のメールアドレスをお持ちの方、日本の永住権を取得されている方)
遅延損害金(年率) 年20.0%
ご返済方式 残高スライドリボルビング方式
元利定額リボルビング方式
ご返済期間・回数 最長8年・最大96回(ただしカードローンは最長5年・1回~60回)
※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します。
必要書類 運転免許証等
※収入証明(契約額に応じてレイクALSAが必要とする場合)
担保・保証人 不要
貸金業登録番号 関東財務局長(9) 第01024号 日本貸金業協会会員第000003号

※2018年4月現在

無職の人が国からお金を借りる方法

地域の福祉協議会とは別に、ハローワークを窓口とした離職者専用の公的融資もあります。それが、求職者支援資金融資制度です。

求職者支援資金融資制度は、無職でもお金を借りる方法ですが、誰でも借りれるわけではなく融資対象者には条件があります。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、年3.0%の低金利で利用できるメリットがあるほか、職業訓練が終わる月(終了後も猶予期間あり)までは、利子のみの返済が認められている点が特徴です。

家族がいる場合は、月額10万円まで借りられますので、当面の援助にはなるでしょう。ちなみにこの融資制度とは別に「職業訓練受講給付金」をもらっている場合も、別枠で融資の申請は可能です。

ただし、虚偽の申告をするなど不正融資を受けた場合は、以下のペナルティーがありますので注意が必要です。

不正申請をした時のペナルティー

  • 職業訓練を途中で辞めた場合には、1ヶ月以内にハローワークに届け出て、労働金庫で契約変更の手続きが必要。必要な手続きをおこなわない場合は、債務残高の全額を一括返済しなければならない

以下のケースでは、詐欺罪などで処罰されることもある

  • 就職支援拒否により、給付金が不支給になった場合
  • 不正受給により、給付金が不支給になった場合
  • 確認申請書類の虚偽記載などによる貸付の不正利用が発覚した場合

融資対象者 以下の要件を満たしていること
① 職業訓練受講給付金の支給決定を受けていること
② ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けたこと
借りられるお金 ・同居または生計を一にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合は月額10万円(上限)
・上記以外の場合(単身者など)は月額5万円(上限)
金利 年3.0% (信用保証料0.5%を含む)
元金と利息の返済が遅れた場合は、遅延している元金に対して年14.5%の損害金(遅延利息)の支払い義務が発生
返済
  • 貸付日の属する月の翌月末以降、毎月末日が返済日
  • 訓練終了月(就職などにより訓練を途中で辞めた場合はその日が属する月)の3か月後の末日までは元金据え置き期間として利息のみの返済
  • 訓練終了月の4か月後の末日以降、貸付日から5年以内(貸付額が50万円以上の場合は10年以内)に元利均等払いにより返済(ただし、最終弁済時の年齢は65歳)
  • 貸付金の返済は、本人の労働金庫の口座から自動引き落とし
保証人 保証人は不要(労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件)
申込む場所 ハローワークで手続き後、ハローワークが指定する金融機関(労働金庫)で申し込み手続きが必要

参考

厚生労働省/求職者支援資金融資のご案内
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/kyushokusha_shien/dl/kyusyokusya04.pdf

年金担保融資でお金を借りる方法

年金担保融資は、年金受給者が利用できる公的融資です。年金受給者が対象ですので、将来の年金を前借りしたいといった現役世代の利用は認められていません。

なお、この制度は令和4年の3月に新規受付終了が決まっています。現在職に就けずに無職になっている高齢者の場合は、早めに利用を検討してみてもいいでしょう。

年金担保融資の概要

融資金額 利用者本人が必要とする額を限度とし、以下の3つの要件を満たす額の範囲内

  1. 10万円~200万円の範囲内(ただし資金使途が生活必需物品の購入の場合は、10万円~80万円の範囲内)
  2. 受給している年金の0.8倍以内(年額)(年金から源泉徴収されている所得税額に相当する額を除く)
  3. 1回あたりの返済額の15倍以内(融資額の元金相当額を、おおむね2年6ヶ月以内で返済する必要がある)

※融資金の必要性等の確認のため、見積書、請求書等の資料提示が必要

返済方法 独立行政法人福祉医療機構が、利用者の年金を年金支給機関から直接受け取ることにより返済がおこなわれる。年金支給機関から偶数月に支給される年金のうち、利用者が指定した額(定額返済額/1万円単位)を返済に充当。定額返済額の上限は、1回あたりの年金支給額の1/3以下となり下限は1万円
担保 年金を受ける権利(受給権)が担保となる。借り入れ申し込み時には年金証書と引き換えに「年金証書預り証」を受け取る
融資利率 年金担保貸付:2.8%(平成30年10月3日現在)
労災年金担保貸付:2.1%(平成30年10月3日現在)
連帯保証人 連帯保証人(審査基準あり)が必要。連帯保証人をたてる以外に、信用保証機関による信用保証制度(保証料が必要)を利用する方法もある。※公益財団法人年金融資福祉サービス協会が保証

参考

独立行政法人/福祉医療機構
https://www.wam.go.jp/hp/guide-nenkin-outline-tabid-251/

年金担保融資の廃止についての理由と詳細

以下が、年金担保融資の中止に関する記述です。参考までにご覧ください。

「年金担保融資はお金を必要とする高齢者に便利な融資制度でしたが、本来生活費として支給される年金が返済金として充当されることで、生活を圧迫する事例が数多く報告されていました。そのため、平成22年12月の閣議決定により廃止することが決定されています」
ちなみに、現在年金担保融資を利用中の場合は、令和4年3月を過ぎても一括返済する必要はなく、これまでどおり返済すればよいことになっています。

(引用元:厚生労働省公式サイト/年金担保貸付制度終了のご案内

国から教育費のお金を借りる(教育ローン)方法

義務教育を終えると、親の教育費負担は一気に増えてきます。高校の授業料なら無償化でやりくりできる世帯も多いでしょう。しかし大学に通うための費用となると、年間100万円程度の出費になるケースがあります。

このような教育費の支援をしてくれるのが、「国の教育ローン」です。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が取り扱っています。

国の教育一般貸付内容

教育費を借りる場合、「民間の金融機関から借りる方法」と「国の教育ローンを利用する方法」の2種類があります。

民間の金融機関でも低金利で借りられるところはありますが、母子家庭など特別な事情がある場合は国の教育ローンを利用したほうがいいでしょう。

少し前のデータにはなりますが、平成29年度(2017年度)だけでも国の教育ローン利用者は約12万件・計1,749億円の融資がおこなわれています。それだけ安心して利用できるということですので、教育費に困っている場合は一度検討してみる価値はありそうです。

国の教育ローンは、授業料や入学金だけではなく、学校に通うための定期代やパソコンの購入費用にも使えますので、幅広い用途で利用できる点もメリットです。

融資対象者 融資の対象となる学校に入学・在学する学生の保護者(おもに生計を維持している人)で、世帯年収(所得)が所定の金額以内であること
※申し込み世帯の扶養人数により上限額は異なる
借りられるお金 こども1人につき350万円以内(※下記の要件に該当する場合は450万円以内)
・自宅外通学
・修業年限5年以上の大学に通学すること(昼間部)
・大学院
・海外留学(修業年限3ヵ月以上の外国教育施設に留学する場合)
金利 年1.68%(固定金利・保証料別)(令和2年11月2日現在)
※母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得132万円)以内の方または子ども3人以上(注)の世帯、かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の場合は、上記利率の▲0.4%(固定金利・保証料別)
返済期間 15年以内(母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭、世帯年収200万円(所得132万円)以内、または子ども3人以上の世帯、かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の場合は18年以内)
保証人 教育資金融資保証基金、または連帯保証人から選択可能(連帯保証人の条件)
・進学者・在学者の4親等以内の親族(進学者・在学者の配偶者を除く)
・申し込み者と別居している別生計であること
・予定連帯保証人の源泉徴収票、または確定申告書(控)が必要
申込む場所 日本政策金融公庫(インターネットや郵送で申し込みが可能)

参考

日本政策金融公庫/教育一般貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

看護師等修学資金でお金を借りる方法

以下に東京都の例を記載していますが、看護系の学校に通っており将来看護師などの職業に就く予定の人なら、「看護師等専修学資金」が利用できます。

ただ、成績優秀であることや経済的困難であることなどが条件になりますので、希望者全員が利用できる融資制度ではありません。

融資対象者 以下の①~⑤の要件をすべて満たしていること※予算の範囲内で選考される

  1. 都内の保健師、助産師、看護師及び准看護師の養成施設に在学していること。又は、看護師免許を取得し都内の大学院修士課程で、看護に関する専門知識を修得しようとしていること
  2. 成績優秀で、かつ心身健全であること
  3. 経済的理由により修学困難であること(第二種のみ申込時に所得制限有り)
  4. 同種の修学資金を借り受けていないこと
  5. 卒業又は修了後、都内の指定施設等において看護業務に従事する意思を有すること
借りられるお金 例(第一種=国公立の看護師/月額32,000円)
(第二種=月額25,000円)
返済期間 卒業又は修了(若しくは退学等貸与終了事由が発生)した月の翌月から、月賦又は半年賦、もしくは一括払いのいずれかの方法により、口座振替にて返済
■返済期間
・第一種…貸与を受けた期間と同期間内(大学院修士課程の方は最長10年以内)
・第二種…免許取得後、直ちに都内施設で看護業務に従事した場合=貸与を受けた期間と同期間内
都内で看護業務に従事しない場合=貸与を受けた期間の半分の期間内(例:24か月分貸与を受けたら半分の12か月以内)で返済
保証人 連帯保証人…1名必要
<連帯保証人の資格>
・ 原則、4親等以内の親族であること
・ 成年であること
・ 貸与申込時から返還終了時まで一定の職業に就き、かつ独立の生計を営んでいること。無職や年金収入のみは不可
・ 本修学資金に関して、他の被貸与者、申込者の保証をしていない(しない)こと
・ 債務整理中(破産等)ではないこと
・ 所得税法上の扶養に入っていないこと
申込む場所 各養成施設等の修学資金担当者

参考

参考:東京都福祉保健局/看護師等修学資金貸与事業
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/shikaku/syugaku/

国から医療費のお金を借りる方法

つぎに医療費を借りられる公的融資についてもみていきましょう。健康保険を使って治療や入院をする場合は、高額医療費制度があるため一定額以上の費用の支払いは不要です。

ただ、医療費といっても差額ベッド代や食費、さらにはお見舞いに来てくれる家族の交通費など、なにかとお金が必要になるのも実状です。

高額医療費貸付制度の内容

高額医療費制度を使う場合、費用を一度立て替えて、後日精算する方法があります。このようなときに「高額療養費貸付制度」が利用できます。

高額医療費貸付制度は、名前こそ“貸付”となっていますが、借金とは異なる制度です。

「後日精算して戻ってくるお金を先に支給してもう制度」といったほうがわかりやすいかもしれません。したがって、精算時に差額が出た場合は調整が必要な場合もあります。

なお、健康保険料を滞納している場合は、当制度の利用はできませんので、その点は覚えておきましょう。

詳しい説明については、下記静岡がんセンターの公式サイトにわかりやすい説明がありましたので、こちらを参考にしてください。

参考

静岡県立静岡がんセンター/高額療養費貸付制度を利用するには
https://www.scchr.jp/cancerqa/jyogen_7400001.html

生活福祉資金の「福祉費」でお金を借りる方法

冒頭でご紹介した、総合支援資金貸付制度のなかの「福祉費」で借りる方法もあります。

福祉費は、以下の用途でも利用できます。

  • 福祉用具等の購入に必要な費用
  • 障害者用の自動車の購入に必要な経費
  • 負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
  • 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費、およびその期間中の生計を維持するために必要な経費
融資対象者 生活福祉資金の貸付け対象者
借りられるお金 580万円以内
※資金の用途に応じて上限目安額を設定
金利 (保証人あり)…無利子
(保証人なし)…年1.5%
返済期間 据置期間経過後20年以内
保証人 原則必要但し、連帯保証人なしでも借入可
申込む場所 地域の福祉協議会

国から住宅に必要なお金を借りる方法

住宅を借りたり、リフォームをしたりするための借り入れ方法についても詳しくご紹介します。

住宅費用は金融機関からも借りられますが、低金利で借りるなら総合支援資金の住宅入居費から借りるのがいいでしょう。

総合支援資金/住宅入居費

以下が、住宅入居費の融資条件となります。

限度額は40万円と少なめですが、敷金や保証金をまかなうためには十分な金額と言えます。

保証人をたてることができれば、無利子での借り入れも可能です。

融資対象者 生活福祉資金の貸付け対象者
借りられるお金 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用…40万円以内
金利 (保証人あり)…無利子
(保証人なし)…年1.5%
返済期間 据置期間経過後10年以内
保証人 原則必要但し、連帯保証人なしでも借入可
申込む場所 地域の福祉協議会

母子家庭のための費用を借りる方法

母子家庭で、生活が困窮している人向けの融資についてもみていきましょう。

母子家庭には、さまざまな支援制度が用意されていますが、そのなかでも地域の福祉保健センターで申し込める母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、さまざまな用途で利用できる融資制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、以下のとおり「就職支援資金」「転宅資金」「教育資金」など、目的別に低金利(または無利子)で借りられる融資制度が整っています。

融資対象者
  • 母子家庭の母または父子家庭の父(扶養する子に20歳未満の児童が含まれること)
  • 母子家庭の母または父子家庭の父が扶養する児童(修学資金・修業資金・就学支度資金・就職支度資金が対象)
  • 父母のない20歳未満の児童(修学資金・修業資金・就学支度資金・就職支度資金が対象)
  • 寡婦(配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であったことが条件)
  • 寡婦が扶養する子(修学資金・修業資金・就学支度資金が対象)
  • 40歳以上の配偶者のない女子であって、現に子どもを扶養していない人(子どもが成人してから後に夫と死別・離婚した人、夫と死別・離婚した人のうち子どものいない人)

※税金の滞納がある場合や、すでに他の貸付制度を利用している場合は対象外となるケースがある
※貸付日までに必要な経費の一部、または全部を支払っている場合は融資の対象とはならない

借りられるお金と返済期間 ■技能習得資金(ひとり親が就労に必要な知識技能を習得するために必要な資金)…月額68,000円/車の免許取得費用46万円
※据え置き期間/習得期間後1年間
※返済期間20年
■就職支度資金(就労するために必要な被服などを購入する資金)…10万円円(車購入の場合は33万円)
※据え置き期間/貸付日から1年間
※返済期間6年
■転宅資金(住宅を移転するために住宅の賃貸に際し必要な資金)…26万円
※据え置き期間/貸付日から6ヵ月
※返済期間3年
■結婚資金(扶養している子どもの結婚に際し必要な資金)…30万円
※据え置き期間/貸付日から6ヵ月
※返済期間5年
金利 (保証人あり)…無利子
(保証人なし)…年1.0%
返済方法 ・口座引落し
・取扱金融機関での窓口払いにより返済
※返済が遅れた場合は、当初の返済期限の翌日を起算日として年3.0%の違約金がかかる
保証人 原則、以下の要件を満たす連帯保証人が必要
・近郊に6か月以上居住している60歳未満の成人であること
・独立の生計を営んでいるか、相当の資産もしくは信用を有する者であること
申込む場所 地域の保健福祉センター

参考

大阪市公式サイト/母子父子寡婦福祉資金一覧表
https://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000374045.html

自治体独自の融資制度でお金を借りる方法

以上のほかにも、自治体独自に用意されている融資制度があります。たとえば「東京都の女性福祉資金」などが、その例です。

東京都の女性福祉資金

以下が東京都の女性福祉資金の概要をまとめたものです。

この制度では、女性が経済的や社会的に自立するために必要な資金を融資してくれます。事業資金も含まれていますので、独立して起業する女性を応援してくれる融資制度でもあります。

ただし、連帯保証人が1名必要である点に注意が必要です。返済能力のある保証人がいない場合、融資は難しいでしょう。

融資対象者 ■25歳以上
■25歳未満の場合は、直系の親族または兄弟姉妹を扶養していること
■ほかの金融機関などから同種の資金を借り受けることが困難であること
※20歳未満の子どもを扶養している場合は、母子福祉資金の対象
資金の種類 貸付限度額 利子 返済期間
資金の種類 事業開始資金 200万円 無利子 据置期間1年/経過後7年以内
事業継続資金 150万円 無利子 据置期間6ヶ月/経過後7年以内
住宅資金 115万円(災害などの場合は180万円) 年0.5% 据置期間6ヶ月/経過後7年以内
技能習得資金 月額22,000円(3年以内) 無利子 据置期間6ヶ月/経過後7年以内
生活資金 月額91,000円(3年以内) 年0.5% 据置期間6ヶ月/経過後10年以内
修学支援資金 月額90,000円 無利子 据置期間1年/経過後2年以内
金利 無利子~0.5%
返済方法 元利均等払いにて年賦・半年賦・月賦のいずれかで返済
保証人 以下のすべての要件を満たす連帯保証人が1人必要
・都内またはその近県に引き続き6か月以上住んでいること
・独立の生計を営んでいること
・申し込み時点で、この資金の連帯保証人になっていないこと
・貸し付け金を確実に保証できること
申込む場所 東京都福祉保健局 少子社会対策部育成支援課 福祉資金担当

参考

東京都福祉保健局/女性福祉資金の貸付
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hitorioya_shien/keizai/zyosei.html

勤労者生活支援特別融資でお金を借りる方法

全国各地の労働金庫では、就職先の業績悪化などが原因で収入が減ったり、リストラなどにあったりした人を対象に「勤労者生活支援特別融資」制度が用意されています。

教育資金や住宅資金も借りられて、かつ実質年率で1.0%の低金利で利用できるため、離職後に生活再建に困った場合は、ぜひ利用したい融資制度のひとつといえます。

ただし、以下のとおり離職前に勤続年数が1年以上あることや、利用者によっては保証人をたてることが求められますので、若干審査通過のハードルは高いかもしれません。

融資対象者 下記①~⑥の条件を全て満たし、指定保証機関の保証を受けられること

  1. 勤務先の事情により収入が減少し返済が困難となっていること。離職した人(自然災害による場合も対象)
  2. 労働金庫の間接構成員、間接構成員だった人(労働金庫の会員労組に所属していた人)ただし、労組に入っていない勤労者の場合は、金庫との取引実績がありろうきん友の会へ入会可能な人
  3. 勤続1年以上(離職した人は離職までの勤続年数が1年以上あること)
  4. 金庫または保証機関が必要と判断した場合に個人保証人を追加できること
  5. 離職した人の場合は、雇用保険の失業給付要件を満たしていること
借りられるお金 ・生活資金200万円以内…生計費、自動車・耐久消費財購入費、医療、納税、育児・介護など
・教育資金300万円以内…教育費用全般
・住宅資金300万円以内…住宅・マンション・土地購入、増改築、住宅ローン借換えなど
金利 年1.0%(固定金利)
返済期間 ・生活資金…10年以内
・教育資金…20年以内
・住宅資金…25年以内
保証人 社団法人日本労働者信用基金協会
申込む場所 各地の労働金庫

参考

中国ろうきん勤労者生活支援特別融資
https://www.chugoku.rokin.or.jp/kariru/seikatsu_loan/kinrousha.php

東京都中小企業従業員生活資金融資でお金を借りる方法

東京都に住んでいるなら、中小企業従業員生活資金融資制度が利用できるかもしれません。

この制度の利用条件は以下のとおりで、勤務先が「中小企業」に限定される点が特徴といえます。

利用用途は、結婚資金・引越費用・レジャー費用など、幅広い使い道で利用できます。

個人融資(さわやか) 子育て・介護支援融資
(すくすく・ささえ)
家内労働者生活資金融資
融資対象者 ・都内に在勤又は在住の中小企業従業員
・現勤務先に6ヶ月以上勤務し、現住所に3ヶ月以上居住していること
・住民税を滞納していないこと
・返済の見込みがあること
・都内に在勤又は在住の中小企業従業員
・現勤務先に6ヶ月以上勤務し、現住所に3ヶ月以上居住していること
・住民税を滞納していないこと
・返済の見込みがあること
・都内で家内労働に従事していること
・住民税を滞納していないこと
・返済の見込みがあること
借りられるお金 70万円以内
医療・教育・冠婚葬祭・住宅の増改築費は100万円以内
100万円以内 70万円~130万円
(用途による)
金利 年1.8% 年1.5% 年1.8
返済期間 3年以内(70万円超の場合5年以内)元利均等月賦返済 据置期間経過後5年以内/元利均等月賦返済 5年以内/元利均等月賦返済
保証人 一般社団法人 日本労働者信用基金協会が保証
申込む場所 労働金庫の窓口/都内の信用金庫

参考

東京都中小企業従業員生活資金融資制度
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kaizen/fukuri/yushi/index.html

国や自治体からお金を借りる場合の注意点

最後に、国や自治体から融資を受ける場合の注意点についても、お伝えしておきます。

公的融資は「金利が低い」「収入が低くても借りられる」といった利点がありますが、その一方で借り入れから融資までのスピードが遅かったり、必要書類が多いなどのデメリットもあります。

国や自治体は必要書類が多い

一般的な金融機関からの融資の場合は、本人確認書類と収入証明書程度でお金を借りられますが、公的融資の場合はいくつかの必要書類を用意しなければいけません。

たとえば、下記は総合支援資金を借りる場合の必要書類ですが、以下6種類の書類が必要となります。

総合支援資金を利用する場合の必要書類

  • 総合支援資金特例貸付借入申込書
  • 総合支援資金特例貸付借用書
  • 総合支援資金特例貸付に関する重要事項説明書
  • 収入の減少状況に関する申立書
  • 総合支援資金特例貸付 貸付にかかる申出書
  • 確認チェックリスト

上記の書類を用意するだけでも1週間程度かかる場合もあります。融資を急ぐときは、公的融資を利用しないほうがいいかもしれません。

銀行や消費者金融であれば、収入証明書不要で借りれるカードローンがあります。書類も少なく、審査は最短30分のカードローンもありますので、今日中に結果を知りたい人は公的融資よりもカードローンの方がおすすめになります。

国や自治体は融資まで時間がかかる

公的融資は、申し込みから審査回答までに約1週間~10日程度かかるのが普通です。

さらに、融資が決定してから実際にお金が振り込まれるまでも、約7日程度の時間を要します。

そのため、申し込みから融資までの期間は早くて10日間、一般的には約2週間かかります。

一方、大手消費者金融は即日融資も可能です。収入がない人は消費者金融を利用できませんが、少しでも収入があって至急でお金を借りたいなら、消費者金融カードローンを検討したほうがいいかもしれません。

おすすめの消費者金融は、消費者金融おすすめランキング2021【学生や審査も解説】|人気の大手から中小まで全15社比較で詳しく紹介していますので、是非ご覧ください。

国や自治体からお金を借りる方法まとめ

今回ご紹介したとおり、国や自治体には低所得者や高齢者の人が利用できる、さまざまな融資制度が整っています。

冒頭でご紹介した「独立行政法人福祉医療機構」の調査結果にもあるとおり、お金に困っている人のなかには「気軽に借りられないかも」といった先入観から、公的融資を敬遠する人もいるようです。

公的融資は、条件さえ整えば無利子でも利用できる場合があります。本当にお金に困っているなら、面倒くさがらず、地域の福祉協議会や市役所などで相談することをオススメします。

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